2020-05-15 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
従来夏季休業であった期間に授業を実施するに当たっては、児童生徒の健康の保持増進を図る観点などから、学校給食もあわせて実施いただくことが重要と考えておりまして、学校給食施設の整備については、令和二年度当初予算に加え、学校の衛生環境改善の観点から、先月成立した令和二年度補正予算においても、その新増改築に係る補助金のための費用を計上しており、空調設備の設置についても、その中で可能な仕組みとなっております。
従来夏季休業であった期間に授業を実施するに当たっては、児童生徒の健康の保持増進を図る観点などから、学校給食もあわせて実施いただくことが重要と考えておりまして、学校給食施設の整備については、令和二年度当初予算に加え、学校の衛生環境改善の観点から、先月成立した令和二年度補正予算においても、その新増改築に係る補助金のための費用を計上しており、空調設備の設置についても、その中で可能な仕組みとなっております。
その一は、学校施設環境改善交付金等における学校給食施設事業に係る交付額の算定に関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、高等学校等就学支援金の受給資格の認定等に関して是正改善の処置を要求し、及び意見を表示いたしたもの、その三は、国立大学法人が保有する研究設備の共同利用に関して意見を表示いたしたものであります。
一つ目は、地方公共団体に学校給食施設用地として土地を売り払ったケースでございますけれども、当該土地に土壌汚染等がございましたことから、鑑定評価上土壌汚染及び地下埋設物は考慮外とする、そういう評価条件を付しまして鑑定評価を依頼いたしました。
学校給食施設の設置も、災害時には避難所で炊き出しを行うために重要な機能を発揮することが今回の震災で明確になりました。 そもそも、市町村が行いたいと言っている事業にすべてこたえられるようにするのが国の責任だ。二百十億足りないから、とめる、未採択というわけにはいきませんね。
市町村から、今年度に空調設備の設置、学校給食施設の工事を行う事業計画などが出されているにもかかわらず、八月の半ばになろうというのにいまだに採択がされていない事業があるとお聞きをいたしました。 いまだに採択がされていない事業はどういった事業で、幾つの市町村の幾つの事業なのか、国費で幾ら足りないのか。これは文部科学省の方から、事務方からお願いします。
そして、今回のさまざまな復興対策の予算で、こういう学校給食施設、学校施設、社会教育施設、さまざまなことに国が支援ができるようになっていく、ここまではいいんです。問題は、この災害の査定がほとんど行われていないということ、余りに遅いということ。これが実は、昨日の朝は宮城県内の、十三だったと思いますが、市長、議長会朝食会の中で皆さんが異口同音に言っていたことであります。
そのときは藤谷委員そして平岡議員が地元の議員として御同席をいただいてきたわけでありまして、私どもとすれば、安心、安全対策や地域振興策に従来から取り組んできておるわけでありますが、周辺環境整備法に基づく防音工事やスーパー防犯灯の設置等のハード事業のほかに、再編交付金を活用した医療費の助成であるとか学校給食施設の管理運営、学校施設等の耐震診断などのソフト事業を積極的に今推進しておるわけでありまして、一方
このほかにこの交付金には、校庭の芝生化などの屋外環境の整備、あるいは学校体育施設や社会体育施設の整備、あるいは学校給食施設の整備など、市町村の教育条件の整備に必要な施設整備への補助金も含まれているところでございます。
私ども、学校給食を実施するための予算におきまして、学校給食施設の整備に関しましては、安全・安心な学校づくり交付金によりまして、新増築の場合は二分の一、改築の場合は三分の一の補助を行っているところでございます。 また、給食設備の整備あるいは施設の改修に必要な経費につきましても、地方交付税措置をしているところでございます。
そして、文科大臣に是非答えていただきたいんですが、例えば学校給食施設整備に関する安全・安心な学校づくり交付金による炊飯給食施設に対する補助金の割合を現行の二分の一から少し引き上げてはどうだろうかという質問でございます。 そして最後に、より一層の米飯給食普及に向けて週三回という目標を少し引き上げる方向で見直しを行うべきではないかと。
それと同時に、学校給食施設につきましても、調理機器・器具から床に水を落とさない構造にするドライシステム化の推進を図るために、ドライシステム化推進事業といった施設設備面での改善事業にも努力をしているところでございますし、先ほど申し上げましたような基準の徹底と申しますか、きちんとマニュアルに沿った厳正な点検をしていただくというような観点から、学校栄養職員の方々等に対して研修も実施してきておるところでございます
御指摘のような学校給食に対する補助制度という観点から申し上げますと、私どもといたしましては、各小中学校におきまして、学校給食施設を整備するあるいは改築するといった場合に、その学校給食施設の整備に係る補助金を出しておるところでございますし、また、給食の食材につきましては、これは保護者の負担ということになっておるわけでございますけれども、経済的に困窮しておられるような家庭におきましては、要保護あるいはこれに
○政府参考人（田中壮一郎君） 御指摘のような、週五日間すべて米飯給食を実施している学校に対してのみ助成を行うということは、文部科学省としてはなかなか困難であろうと思っておりますが、文部科学省といたしましては、米飯給食の推進につきましては、学校給食施設に対する助成の中で炊飯給食施設への補助も行っておるところでございますし、またこれと併せまして、例えば学校給食関係者を対象といたしました米飯学校給食推進フォーラム
○政府参考人（田中壮一郎君） 学校給食施設におきますドライシステム化につきましては、特に平成八年度ではＯ１５７の問題が出たわけでございますけれども、特にこれを踏まえまして、安全な学校給食を実施する観点から調理室のドライシステムへの改修を行わなければならないということで、まずそういう改修のための衛生管理強化事業、特に床を張り替えるとか、そういうことでの補助を平成八年度から開始しましたし、平成九年度からは
○副大臣（渡海紀三朗君） 少し数字については後で局長にお答えさせますが、この学校給食施設というのは基本的にはこのＨＡＣＣＰの承認基準の対象には実はなっていないわけでございます。ＨＡＣＣＰの承認基準の対象というのは、販売の用に供する食品等の調理を行うと。
それと、学校給食施設等の許可が要らない施設に対します監視の件数が二百万件から約百六十万件へとこれも減少の傾向にあるというところでございます。 この十年間の変化というのは、数字的にはそういう数字でございますが、食品衛生行政のこの監視に関しましては、対象の施設を考える場合に、時代とともに重点を置くべき対象施設が変わってきております。
さらに、学校給食施設の規模が児童生徒数の減少に対応したものとなっていなかったために、それに対応するものになるように補助制度を見直す措置を要求するということもいたしました。
その内訳は、文部省の国立大学附属病院における患者給食業務に関するもの、学校給食施設の整備に係る補助対象面積等の算定に関するもの、厚生省の医療用の酸素に係る診療報酬の請求に関するもの、国民年金の第三号被保険者に係る種別変更の届け出の適正化に関するもの、農林水産省の水田麦・大豆等の生産振興を図るための技術対策の実施に関するもの、郵政省の郵便局における硬貨過超金の保管に関するものであります。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 学校給食施設の点検の結果について若干詳しく御説明させていただきますと、単独校の調理場につきましては、食品洗浄用の流しと食器具洗浄用の流しが用途別に設置されていないといったようなこと、あるいは食材の納入業者から微生物検査等の結果の提出を受けていないといったようなことが多かったということでございます。
そういう意味で、次に、厚生省ではこうした社会福祉施設そして学校給食施設などの給食の一斉点検をされているわけですけれども、今度はその結果についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西本至君） 平成八年の七月に学校給食施設における腸管出血性大腸菌、いわゆるＯ１５７の大規模食中毒の発生がございまして、それを契機といたしまして、平成八年九月より全国の約一万六千の学校給食施設に対しまして一斉点検を開始いたしました。その後、年に一回ずつ一斉点検を実施しているところでございます。
九年六月三十日、学校給食施設の衛生管理に関する実態調査結果等々ございます。それから、ことしの五月十八日、麻薬・覚せい剤等に関する実態調査結果に基づく勧告等々るる勧告をもらっているんですけれども、先ほど勧告に対してはという官房長のお話がございましたけれども、今回の、補助金に対して返還を求められ、今後の適正な補助金のあり方という勧告に対してはどのように対処されますか。
御指摘のございました学校の建物の安全性、さらには大規模な災害時におきます避難場所としての学校の活用という点につきましては、大変重要なことでございまして、従来からもさまざまな工夫を図ってきたところでございますが、阪神・淡路の大震災の経緯にかんがみまして、特に非常時におきまして、備蓄倉庫あるいは防災の広場、浄水型プール、あるいは学校給食施設の防災機能など、こういった点につきましても国庫補助制度を設けるなど